鳥栖市議会 2022-07-20 06月22日－07号
加配教員の増員、少数職種の配置増など、教職員定数改善は不可欠です。 義務教育費国庫負担制度は、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引下げられたままです。 国の施策として、定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けるようにすることは、憲法上の要請であり、義務教育費の国庫負担率引上げは、豊かな子供の学びを保障するために不可欠です。
加配教員の増員、少数職種の配置増など、教職員定数改善は不可欠です。 義務教育費国庫負担制度は、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引下げられたままです。 国の施策として、定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けるようにすることは、憲法上の要請であり、義務教育費の国庫負担率引上げは、豊かな子供の学びを保障するために不可欠です。
次に、意見書第１号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を採決いたします。 本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。 以上で討論・採決は終わりました。
ゆたかな学びや学校の働き方改革 を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不 可欠です。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が ２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措 置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置だけではなく、抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。 厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
２年度公益財団法人「孔子の里」事業計画及び予算に ついて 報告第11号 令和元年度一般財団法人「多久市学校給食振興会」事業報 告及び決算について 報告第12号 令和２年度一般財団法人「多久市学校給食振興会」事業計 画及び予算について 日程第２ 意見書に対する質疑 意見書第１号 教職員定数改善及
意見書第１号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を上程いたします。 △日程第７ 提案理由の説明 ○議長（山本茂雄君） 日程第７．提案理由の説明を行います。 提案者の提案理由の説明を求めます。飯守康洋君。 ◆１番（飯守康洋君） （登壇） おはようございます。１番議員の飯守康洋です。
こうした状況に対処するために、少人数教育を推進するための計画的な教職員定数改善など人的・財政的措置が求められています。 義務教育国庫負担制度については、２００６年度から国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。さらに、地方交付税の削減による影響や厳しい財政状況などから、地方自治体において教育予算を十分に確保することは困難になっています。
次に、委員会付託を省略しました意見書第１号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。意見書第１号は討論の通告はあっておりませんので、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本茂雄君） 御異議なしと認めます。よって、本案は討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
よって、国会及び政府に対し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、１、計画的な教職員定数改善を推進すること、２、義務教育費国庫負担制度を堅持し国の負担割合を２分の１に復元すること。このことを強く要請するものです。 なお、蛇足になりますが、このことは、現在、議員提案条例として準備が進められております共に学び成長する子ども条例を実効性あるものにするためにも不可欠であると考えます。
ゆたかな学びの実現のためには教職員定数改善 などの施策が最重要課題です。また、学校現場においては、長時間労働是正にむけて教職員 の働き方改革がすすめられようとしていますが、中でも教職員定数改善は欠かせません。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が ２分の１から３分の１に引き下げられました。
年度公益財団法人「孔子の里」事業計画及び予算に ついて 報告第７号 平成30年度一般財団法人「多久市学校給食振興会」事業報 告及び決算について 報告第８号 平成31年度一般財団法人「多久市学校給食振興会」事業計 画及び予算について 日程第２ 意見書に対する質疑 意見書第１号 教職員定数改善及
意見書第１号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書を上程いたします。 △日程第７ 提案理由の説明 ○議長（山本茂雄君） 日程第７．提案理由の説明を行います。 提案者の提案理由の説明を求めます。飯守康洋君。 ◆１番（飯守康洋君） （登壇） おはようございます。１番議員の飯守康洋でございます。
こうした状況に対処するために、少人数教育を推進するための計画的な教職員定数改善など人的・財政的措置が求められています。 しかし、義務教育費国庫負担制度においては、2006年度から国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられています。さらに、地方交付税の削減による影響や厳しい財政状況などから、地方自治体において教育予算を十分に確保することは困難になっています。
よって、国会及び政府に対し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、１、計画的な教職員定数改善を推進すること。２、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担割合を２分の１に復元すること。このことを強く要請するものです。 以上で、提案理由の説明を終わりますが、皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治） これより質疑を行いますが、通告はございません。
ゆたかな学びの実現のためには教職員定数改善な どの施策が最重要課題です。また、明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、 教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員 定数改善は欠かせません。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が ２分の１から３分の１に引き下げられました。
意見書第12号 教職員定数改善等の教育予算増を求める意見書 案 次代を担う子どもの健やかな成長は、全ての大人の願いであり、子どもが全国どこに生まれ、どんな家庭環境で育ったとしても、ひとしく良質な学校教育が受けられるようにすることは、国の責務である。 高い水準の豊かな教育を実現するためには、教職員の資質の向上と数の充実が不可欠である。
……………………………………………………… 337 意見書案及び決議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ………… 337 ・九州電力玄海原子力発電所3、4号機の再稼働に反対する意見書案 ………………… 337 中山重俊議員 ………………………………………………………………………………… 338 山下明子議員 ………………………………………………………………………………… 339 ・教職員定数改善等
そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書では、七、八割の教員が一月の時間外労働が80時間（過労死ライン）に達していること、さらに１割の教員が精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされました。佐賀県においても、精神疾患等による病気休職者数が五十数名おり、高どまりの状態が続いています。
そのため には教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。連合総合生活開発研究所の 「教職員の働き方・労働時間に関する報告書」では、７～８割の教員が一月の時間外労働が 80時間（過労死ライン）に達していること、更に１割の教員が精神疾患に罹患している可能 性が極めて高いことなどが明らかにされました。佐賀県においても、精神疾患等による病気 休職者数が50数名おり、高止まりの状態が続いています。
こうしたことの解 決にむけて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。 しかしながら、第７次教職員定数改善計画の完成後10年もの間、国による改善計画のない 状況が続いています。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階 での国庫負担に裏づけされた定数改善計画の策定が必要です。